特定調停とは

特定調停に必要な費用

特定調停は債権者と債務者の間に、簡易裁判所が入ってくれて、借金返済に関する減額と新しい返済計画を取り決めてくれる債務整理の方法です。そのため、特定調停にかかってくる費用は、簡易裁判所に支払う費用になってきます。

特定調停にかかってくる費用は、簡易裁判所によって若干異なってきますが、その特徴は費用が極端に安いということです。弁護士や司法書士に依頼をする任意整理は、簡易裁判所に依頼をする特定調停と債務整理の方法はほぼ同じですが、費用だけみると特定調停の方が圧倒的に安い費用ですみます。

特定調停の申請方法は、債権者ごとに申し立てを行うことが必要になってきますが、その費用も債権者ごとの申し立てにかかってきます。だいたいの費用の目安ですが、債権者が1社につき、300円から500円程度の費用が発生します。この費用は申立手数料という名目になる収入印紙代になります。

また、この申し立て手数料以外に郵送するための郵券代が発生します。郵券代は大体債権者1社について1400円程度の金額になってくるため、特定調停に必要な費用は債権者1社あたり、1700円から1900円程度の費用になってきます。

ただ、債権者の数が複数に上った場合には、郵券代は単に2倍になるのではなく異なった金額になってきます。また、特定調停を自分で行わないで弁護士や司法書士に依頼をすることもできます。弁護士や司法書士に特定調停を依頼した場合には、事務所によってことなりますが大体債権者1社あたり2万円から4万円程度といわれています。