特定調停とは

特定調停に必要な書類

特定調停は簡易裁判所に申し立てを行って行う債務整理の方法ですが、申し立てを行う簡易裁判所は原則として、債権者がいる所在地の簡易裁判所になります。しかし債権者が多数に上っている場合は、債権者の営業所などが一番おおくある場所の簡易裁判所に申し立てを行います。

特定調停を簡易裁判所に申し立てる際の必要書類ですが、裁判所によって若干異なっている部分もありますが、以下のようなものになります。基本的には、債務一覧表といった債権者の一覧表のようなものと、財産状況明細書といって、申し立て者の財産状況を記した書類、さらに、家計収支一覧表といった、収入と支出がわかる書類が必要になってきます。

これら必要書類と同時に簡易裁判所に申し立てるための申立書が必要になってきます。申立書は債務一覧表に記した債権者ごとに必要になってきますので、債権者が多い場合にはそれだけの手間暇もかかることになります。

また、債権者ごとに記載する際に、裁判所が把握をおこなっていない債権者に関しては、法務局に行ってその債権者の登記簿謄本を取り寄せる必要があります。これらの書類以外に添付書類も必要になってきます。添付書類としては、上記三種類の書類の事実を裏付けるものとして、以下の勝利が必要になってきます。

ひとつは過去3カ月分の給与明細書です。これは、今後借金返済を行っていく上での安定した収入の裏付けとなるものです。さらには不動産を所有している場合は不動産登記簿謄本、住宅ローンがある人の場合は住宅ローン返済計画書などが必要となってきます。