特定調停とは

特定調停の方法

特定調停を申し立てると、簡易裁判所による調停が始まりますが、まずはじめに簡易裁判所の調停委員が債権者から、債務者との借金返済に関する取引経過を取り寄せます。その上で、利息制限法によって過度に支払っている利息分を計算し、借金返済計画を立てます。

利息制限法によって決められている利息ですが、元金が10万円未満の場合は年20パーセントの利息、元金が10万円から100万円未満の場合は、年18パーセントの利息、元金100万円以上の場合は年15パーセントの利息が発生します。

この利息制限法によって決められている利息を超える場合には、借金の元本から差し引かれることになり、かなりの借金減額につながります。そのため、サラ金業者などから借金を借りている場合は、利息が利息制限法を超えている可能性が高く、通常借金が2割から3割ほど減額することができます。

さらに、サラ金などとの取引期間が長い場合、一般的には5年以上取引を行っている場合は、大幅に借金が減額される可能性があります。また依頼者の状況によって異なりますが、5年以上サラ金業者などと取引をし、返済を行い続けている場合には、本来の借金以上の過払い金を支払っている可能性があります。

任意整理と違い特定調停は過払い金に対する返還請求をすることはできませんので、別に不当利得返還請求訴訟を起こす必要があります。特定調停が過払い金返還に対して請求ができない理由は、特定調停の役割は、法律の規定に定められている正常な取引関係を構築することにあるためです。