特定調停とは

特定調停を行うための条件

特定調停とは、借金を背負っている債務者が、支払い不能に陥ることを防ぎ経済的再生を与えることが目的となっており、簡易裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入って借金減額や支払い方法について交渉を行います。

弁護士や司法書士によって行われる任意整理と目的は同じです。また、この特定調停も任意整理と同じで、受けられるための基準が設けられています。特定調停を受けられるための条件は以下のものがあります。まず、サラ金などからの借金が長期間にわたっていること、次に、借りている債権者の数が大体5から10ぐらいの数であることなどがあります。

さらには、借金を返済するために収入が長期にわたって安定していると見込まれること、自営業を営んでいる場合などは、営業をそのまま継続しながら、借金を返済したいなどがあります。

そのほか、現在保有している不動産を借金返済のために手放したくない人の場合や、借金を作ってしまった原因がギャンブルや浪費などの免責不許可事由があり、破産申請ができない人などが条件になります。

このような条件がそろっている場合には、特定調停を受けられる可能性が高いと判断されます。基本的に特定調停の場合においても、任意整理と同じように、利息制限法に基づいた判断基準で、法律で定められている利息を超えた部分の金額が、元本から差し引かれ、大体3年程度の期間で返済できるように借金返済計画を変更する仕組みです。

そのため、あまりにも多額な借金を負っていたり、債権者の数が10社を超える数を持っていたりする場合は特定調停を受けることは難しくなると考えられます。