破産申請とは

破産申請に必要な費用とは

自己破産は借金を全てなくすことによって申告者の負担をなくし、新しく人生を再スタートする制度ですが、自己破産を行うのにも少なからず費用がかかります。まずは自己破産をするためには裁判所に対して自己破産申告の申し立て書を提出しますが、この申立書に必要な収入印紙代として600円分かかります。

さらに裁判所によって異なりますが、予納郵券代という費用がかかります。この予納郵券代は大体5000円から10000円程度の金額かかかります。自己破産を申請して認められると、政府発行の官報に自己破産者名簿として掲載されることになるため、官報に掲載する公告費が発生します。

この官報掲載の公告費は裁判所に納めるものですが、同時破産廃止の場合は10000円から50000円、破産管財人を選任する場合は、通常50万円以上、小管財事件では20万円ぐらい、の費用がかかります。

だいたい裁判所に申請するためには上記の費用がかかってきますが、自己破産申請を自分のみで行うのではなく、弁護士などに依頼を行って破産申請を行う場合は、当然弁護士費用が発生してしまいます通常、自己破産の申請に対して弁護士を使用した場合の発生する費用ですが、大体20万円から30万円程度の金額が依頼時の着手金として発生します。

この着手金は債務の金額によって異なってきますが、借金が多額に上っている場合は、50万円程度まで費用が発生してくることもあります。自己破産を行うためには自分で申請を行う場合も、弁護士に申請をお願いする場合もかなりの金額が発生しますが、自分で費用が都合できない場合は財団法人法律扶助協会が弁護士費用などを立て替えてくれることもありますので、相談してみることも大切です。