個人民事再生とは

個人民事再生を行うための条件

自己破産における債務整理では、認められた場合借金が全額なくなりますが、住宅などの財産も同時に失うことになります。一方個人民事再生は住宅を住宅ローン特則によって維持したまま借金返済をすることができ、なおかつ3年間決められた金額を返済することができた場合には、残りの借金が減額もしくされます。

このように社会的な立場を維持したまま債務整理をすることができる個人民事再生ですが、個人民事再生を受けるためにも条件があります。まずはじめに、借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下の人のみに決められています

また、同時に借金を返済するための継続的な収入が見込まれないと個人民事再生を受けることができません。免責不許可事由に関しては、自己破産の場合はギャンブルや過度の浪費など免責不許可事由に該当する場合があると借金の整理が認められませんが、個人民事再生の場合はこの免責不許可事由がある場合でも受けることが可能です。

このように個人民事再生は免責不許可事由がある場合でも、3年間で決められた額の借金を返済することができれば、残りの借金が減額されるという、債務者にとっては非常にありがたい制度ですが、借金返済にあたっても条件があります。

自己破産を行った場合には、破産手続きが開始されると、収入や財産は原則として破産者のものとなるため、その扱いを自由に行うことができますが、個人民事再生の場合は、原則として3年間借金を返済しなければならないため、返済する金額も自己破産での返済よりも高くなる可能性があります。