? 破産申請! どうしてもの場合には

近年、長引く不況による就職難などの状況がつづき、大学を卒業した人でもなかなか希望する定職につくことが難しい状況にあり、ニートやフリーターという言葉も生まれ、日本の経済格差が広がっています。ただ、個人による貧富の差が深まっているにもかかわらず一般的な物価などは変わっていない状況であるため、カードローンや多重債務などによって借金を負う人が増えています。

1995年以降、借金で苦しんでいる人や自己破産をした人の数は増えている状況にあります。破産申請とは借金を支払いきれない人が自己破産という法的手段を行うための申請をすることをいいます。自己破産とは、借金をしている状況と借金を返済することができない理由を裁判所へ申告し、これ以上借金を返済しなくてもよいという許可をもらう手続きのことを言います。

自己破産という言葉自体が、自己破産をした時点で終わりというイメージであったり、これからの未来がないようなネガティブなイメージを一般的にもたれていますが、自己破産の法的な意味は今までの借金返済という債務を無くし、新しく人生を再スタートしてくれることを法律によって認められているという救済制度という意味があります。ただし、借金を返済できない人が全て自己破産が認められるというものではなく、自己破産を受けられることの条件があります。

自己破産を裁判所に認めてもらうためには免責不許可事由がないということが前提条件となります。免責不許可事由とは、借金の理由が、個人的な浪費であったり、ギャンブルによって借金を作ってしまった場合ではないことや、裁判所に対して虚の申し立てをしないことなどいろいろな条件があります。この免責不許可事由に当てはまらない場合のみ破産申告の申請がとおり、自己破産が認められます。自己破産が認められると、今までの社会的な権利などが認められなくなってしまうなどの誤解がありますが、社会的な不利益は全くありません。

自己破産をした場合には、政府発行の官報というものに破産者名簿という形で記載がされます。しかし官報は一般的に普通の人がみることはまずありません。ただし、今後、お金を借りるということに関しては、各信用情報機関に自己破産をした旨が登録されてしまうため、大体5年から7年の期間は借入をすることができなくなってしまいます。自己破産以外にも借金救済の方法などは存在するため、破産申告をする前にいろいろと適切な方法を確認して借金に対する対策を講じることが必要です。